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相続等関係手続

相続が発生した場合に、相続人は様々なことを考えなければなりません。
遺言書があるのかないのか、遺言書があれば家庭裁判所における検認や公証役場への確認、相続財産は何があるのか、借金はないか、そもそも相続を承認するのか放棄するのか、などなど、、、
相続発生後の届出関係については、別のページで述べますが、ここでは家庭裁判所における手続きをご紹介いたします。

1.相続放棄

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、相続を承認するのか相続を放棄するのかを決めなければなりません(民法915条)。

→相続の放棄をすると、最初から相続人ではなかったとみなされるので、プラスの相続財産もマイナスの相続財産(借金等)も承継しません。
**相続放棄は、被相続人の相続財産のうちプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合などに有効です。

→相続の承認・放棄は相続開始前にすることはできず、相続開始前にしたとしても無効です。
→相続の放棄は、家庭裁判所に申立てしなければならず、管轄は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
→相続人の中に未成年者がいる場合に、親も相続人となっている場合、未成年者が相続放棄をする場合は、別途特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てなければなりません。しかし、親も未成年者と同時に相続放棄をする場合は、特別代理人の選任は不要です。

2.限定承認

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認することができる(民法922条)制度です。もう少し平たく言うと、被相続人の財産中、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産(借金等)を弁済すればいいというものです。

→限定承認は、相続人全員が共同で行わなければなりません。
→相続放棄者は含まれません。
→限定承認も、相続放棄と同様に3カ月以内に家庭裁判所に申し立てなけれなりません。
→限定承認も相続の放棄と同様に、家庭裁判所に申立てしなければならず、管轄は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

3.特別代理人

親権者と子の利益が相反する行為については、親権者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません(民法826条)。
相続の場面で、子のために特別代理人を選任する必要性がある場合としては、主に以下のようなものがあります。

・遺産分割
・相続放棄
・限定承認

→申立てをできるのは、親権者と利害関係人です。
→子の住所地を管轄する家庭裁判所に選任の申立てを行います。

4.不在者財産管理人

相続人の中に、長年所在不明で連絡が取れない者がいる場合、例えば、長期間外国に滞在し、居場所がわからなくなっている場合などがいる場合、遺産分割協議を行う必要があってもすることができません。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるからです。このような場合に不在者の代わりに遺産分割協議を行う者として、不在者財産管理人を選任することができます(民法25条)。

→不在者とは、居所を去って、容易に帰ってくる見込みのない者をいい、生死不明である必要はありません。
→選任の申立てをできるのは、不在者の配偶者・相続人や債権者などの利害関係人・検察官です。
→管轄は、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所です。

**不在者財産管理人は、不在者の財産処分を行う場合家庭裁判所の許可を得なければなりません。また、不在者財産管理人はあくまでも不在者の代理人であるため、原則、不在者に不利益になるような行為はすることができません。例えば、法定相続分を下回るような遺産分割協議などは不在者に不利益のためすることはできません。ただ、あくまで原則なので不在者の連絡が取れなくなったり行方不明になった経緯や管理すべき財産状況などによっては、家庭裁判所の判断にはなりますが、例外的に認められるケースもあります。

5.失踪宣告

不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は失踪の宣告をすることができます(民法30条)。
→申立てができるのは、失踪者の配偶者・相続人や債権者などの利害関係人です。
→失踪宣告がなされると、生死不明の7年間の期間が完了した時点で死亡したものとみなされます(民法31条)。
→失踪宣告については、失踪者が生存していたり、失踪宣告期間満了時より異なる時期に死亡していたことの証明がある場合は、失踪者本人や利害関係人は、失踪宣告の取消を家庭裁判所に請求することができます(民法32条1項)。
この場合、失踪宣告後取消前までに善意(知らずに)でした行為に影響はありませんが、失踪宣告を直接の原因で財産を取得した相続人や生命保険受取人などは、善意(知らず)・悪意(知っていた)を問わず、その財産権は失いますので、返還しなければなりませんし、すでに財産処分をしてしまっている場合でもその財産処分により得た利益は返還しなければなりません。
なお、返還しなければならない財産・利益の範囲は現存利益で足りるとされています。
現存利益とは、実際に受けた利益が形として残っている場合はもちろんですが、自分にとってその受けた利益がなかったとしても消費した場合(例えば、生活費や学費など)も現存利益となりますので、その分は返還しなければなりません。逆におかしな話ですが、その利益がなければ消費しなかったであろうとみなされる行為によって消費した場合(例えば、遊興費やギャンブルに使ったなど)は現存利益となりませんので、その分は返還しなくてもよいことになります。

**不在者財産管理人の選任と失踪宣告は、どちらも不在者についての制度のため、どちらを選択すべきかはケースバイケースになります。不在者財産管理人の場合に遺産分割などの財産処分を行う場合は、家庭裁判所の許可が別途必要になりますし、原則不在者に不利益な行為はできないという側面がありますが、失踪宣告の場合も生存が証明された場合などは、上記のように利益を返還しなければなりませんので注意しなければならない側面があります。

 

6.相続財産管理人

相続人の有無が明らかでないときは、相続財産は、法人となります(民法951条)。
そして、相続財産が法人化された場合、家庭裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、相続財産管理人を選任しなければなりません(民法952条)。
→相続財産管理人の権限としては、不在者財産管理人とほぼ同じです。
→相続財産管理人が選任された場合、相続財産管理人を選任した旨の公告・債権者等への弁済請求の申出の公告・相続人の捜索の公告を行います。ここまで計10か月の公告期間になります。そして、それでも相続人が明らかにならない場合は、特別縁故者に相続財産の一部もしくは全部が帰属することになります。
特別縁故者とは、相続人ではないが、亡くなった被相続人の療養看護に努めた者や特別な関係にある者(例えば、内縁の配偶者など)をいいます。
特別縁故者は、上記の計10カ月の期間満了後3カ月以内に家庭裁判所に請求しなければなりません。
特別縁故者もいない場合は、相続財産は国庫に帰属します。
つまり、相続財産管理人が選任された後、13カ月で相続財産は国に帰属する可能性があるということです。

 

**詳しくは、当事務所までご相談くださいませ。

 

 

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