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遺言

1.遺言について

遺言は、生前に行える相続対策の一つです。通常、相続人には、民法で定められた相続分(法定相続分)がありますので、何もしなければ、その相続分に応じて各相続人が承継することになります。そのため、現金や預貯金などの分割可能な財産であれば、各相続分ごとに承継して終わりですが、現物を分割するのが難しい財産もあります。その中の1つ不動産は、登記上法定相続分通りに共有名義で登記をすることは可能ですが、仮にその後その不動産を売却しようとすると、相続人全員で行わなければなりませんし、相続人が亡くなってさらに相続が生じ(数次相続)、相続人が増える可能性もあります。相続人が増えるとそれだけ、処分行為等をするのが難しくなったり、時間がかかったりします。
法定相続分を修正する方法として、遺産分割がありますが、遺産分割は、相続発生後に相続人全員でその協議を行う必要があるため、相続人間で不仲な者がいたり、相続人の中に行方不明者などがいると、遺産分割調停を申立てたり、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てたりなどしなければならず、費用も時間もかかることになります。

良かれと思って配偶者や子供たちに遺産を残したとしても、ただ残すだけでは、場合によっては逆に相続人間の負担になってしまうケースもあります。
また、近年独り身のお年寄りの方も増えています。戸籍上・法律上もまったく身寄りの方がいらっしゃらない場合に遺産を残しお亡くなりになると、相続人不存在で最終的には遺産は国に帰属してしまいます。
もちろん、国に帰属するのであれば本望である方もいらっしゃるとは思いますが、生前に親交のあった方や身の回りの世話をしてくれた方などで相続人でないためそのままでは遺産を遺すことができない方に対しても遺言であれば遺産を遺すことができます。
つまり、遺言を遺すことによって、自身の死後の相続人間の遺産の分配方法を予め決めることによって相続人間の紛争を予防することもできますし、相続人以外の方に対しても遺産を遺すことができます。

誰しも、自分が死んだ時のことなど考えたくはないのが当然だと思います。
しかし、自分が亡くなった時に自分の親しい人らの間で紛争が起きることは、非常に悲しいことです。

どんな人にも必ず死は訪れます。それは仕方のないことです。

人生の一時、死について向かい合い、大切な人のことを思いながら遺産や遺志を言葉で遺す。

それが遺言です。

村田事務所は、そんな遺言作成のお手伝いをさせていただいております。

2.遺言の種類

遺言の種類については、民法の規定によりいくつかありますが、その中でも通常作成する可能性がある遺言は、次の3種類です。

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

(1)自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、その名の通り、全文遺言をする人が自書する遺言です。
保管場所はどこでもよく、遺言者の死亡後に家庭裁判所において検認の手続きが必要になります。
必ず全文を自署しなくてはならず、明確な日付の記載と遺言者の捺印が必要であり、ワープロ打ちや他者との連名での遺言などは無効になりますので注意が必要です。

(2)公正証書遺言
公正証書遺言を作成するには、証人が2人必要です。
作成方法は、公証人が遺言の内容を遺言者に確認した上、公証人が作成し、遺言者と証人に読み聞かせます。厳密に言うならば、遺言をする人が公証人に遺言の趣旨を口授して、公証人が遺言者及び証人に読み聞かせます。
遺言をする人及び証人は、遺言書に署名・捺印が必要です。遺言者が署名できない場合は、公証人がその旨を記載すればOKです。
原本を公証役場で保管し、謄本を遺言者が保管します。

(3)秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、自筆証書遺言と公正証書遺言を組み合わせたような形の遺言です。
遺言をする人が、遺言書に署名・捺印をし、封筒に入れ、遺言書に捺印した印鑑と同じ印鑑で封印をします。この封書を、公証人1人と証人2人以上の前に提出し、自分の遺言書である旨・氏名・住所を申述し、公証人が封筒にその申述を記載し、遺言者と証人とともに署名・捺印します。
自筆証書遺言とは異なり、全文自署する必要はないですが、遺言の内容は自分で作成しなければなりません。この点、公正証書遺言とも異なります。

(4)その他遺言
遺言には他にも特別方式があり、死亡危急時遺言(民法976条)、船舶遭難者遺言(979条)、伝染病隔離者遺言(977条)、在船者遺言(978条)の要件がそれぞれ民法で定められています。

3.各種遺言のメリット・デメリット

(1)自筆証書遺言
メリット
・いつでもどこでも作成することができる。
・費用が全くかからない。
デメリット
・要式を間違えると無効になりかねない。
・自分で保管するため、紛失・毀損・改ざんの恐れがある。
・自分が死んだ後に、相続人が遺言の存在を知らず、遺言が発見されない可能性がある。
・遺言者の死後に、家庭裁判所に遺言書の検認の申立てをしなければならない。

(2)公正証書遺言
メリット
・公証人が関与するので、要式に間違いがあることによって無効になる可能性は限りなく低い。
・公証役場で原本を保管するので、紛失・毀損・改ざんの恐れがない。
・遺言者の死後に、家庭裁判所に遺言書の検認の申立てをする必要がない。
デメリット
・公証人の手数料が数万円~数十万円かかる。
・公証人や証人(つまり他人)に遺言の内容が知られてしまう。

(3)秘密証書遺言
メリット
・公証人や証人(つまり他人)に遺言の内容を知られずに済む。
・遺言書の存在自体は、公証人に確認してもらっているので、遺言書が本物かどうかの紛争は遺族間で起こらない。
デメリット
・自分で保管しなければならないため、紛失・毀損の恐れがある。
・遺言者の死後に、家庭裁判所に遺言書の検認の申立てをしなければならない。
・公証人は、遺言の内容まで確認するわけではないので、無効になる可能性がある。

この3種類の中では、自筆証書遺言と公正証書遺言がスタンダードであると思われます。秘密証書遺言は、あまり用いられていません。

4.遺言執行者

遺言執行者とは、その名の通り、遺言の内容を現実に執行する人のことです。
遺言者が、生前に想いを込めて遺した遺言であっても、その通りに実現されなければ、いったい何のための遺言であったかわからなくなります。
もちろん、遺留分の問題や、遺言を受ける側である受遺者が遺贈を放棄することもありますので、必ずしも遺言者の遺志が100%叶うとは限りません。
しかし、できる限り遺言通りの内容を実現することが、遺言者の遺志でもあります。
もちろん、遺言執行者がいなくても、相続人らが積極的に協力して、煩雑な手続きを行えば何ら問題はありません。というのは、遺言執行者がいない場合、多くの手続きは、相続人全員の協力が必要になってきます。仮に相続人の中に遺言で一切財産を割り当てられていない方がいたとしても、その方にも協力を仰がなければなりませんし、生前に遺言者と仲が悪かった相続人がいたとしても、その方にも協力してもらわなければなりません。何より、相続人全員を代表して動いてもらえる方がいなければ、なかなか手続き的には前には進みません。

そんな時のための遺言執行者です。

遺言執行者を予め遺言で指定しておけば、その者が遺言執行者として、相続人らに代わり、遺言の内容を実現するための手続きを行います。
また、仮に遺言で指定していなくても、遺言者が亡くなり遺言の効力が発生した後でも、家庭裁判所に申し立てることによって、遺言執行者の選任をすることができます。

司法書士は、法律上、財産管理業務を行えますので、遺言の執行手続きもお手伝いすることができます。

当然、村田事務所では、そんな遺言執行のお手伝いもさせていただいております。

確実な遺言内容の実現のために、ぜひ村田事務所にお手伝いをさせてください!

5.遺留分

上記4でも出てきましたが、遺留分とは何ぞや?と疑問に思われた方もいらっしゃると思います。

遺留分とは、法律上定められた相続人(法定相続人)の方に最低限の持分を主張する権利のことです。
もう少しわかりやすく説明しますと、本来法定相続人には、法律で定められた相続分があります。
例えば、配偶者であれば、法定相続分は1/2、子であれば子全体で1/2といった具合です。
しかし、この法定相続分も、遺言をすることによって、ゼロにも100にもすることができます。
そうなった場合に、近しい親族としては、場合によっては経済的なダメージを受けてしまいます。
例えば、働くことのできない子で親の経済力に頼っている場合に、親に遺言で遺産をまったく遺してもらえなかったとしたらその子は、一気に生活していく経済力を失ってしまいます。もちろん、日本には、生活保護制度等ある程度のセーフティネットと呼ばれる制度はありますが、そもそも本来法定相続分通り相続できれば、ある程度の生活をしていけたはずにもかかわらず、遺言でその相続分をゼロにされてしまったが故の結果です。
こういうケースは、極論に近いかもしれませんが、端的に言うと、近い親族に遺留分を与えることによって、財産的保護を図るという趣旨の制度です。

では、遺留分とはどれくらいの割合でしょうか?法定相続分と同じ割合でしょうか?
答えはNOです。

法定相続人となりうる者は、配偶者・子・直系尊属(親・親がいない場合の祖父母)・兄弟姉妹の4パターンですが、このうち、兄弟姉妹に対しては、法律上遺留分は与えられていません。
実際の遺留分割合としては、次のようになります。

①法定相続人が直系尊属のみの場合は、1/3
②それ以外の場合は、1/2

①の場合も②の場合も全体での割合になります。
法定相続人が複数いる場合は、この全体の割合に法定相続分を掛けて(乗じて)遺留分を算出します。
つまり、①の場合に両親のみが法定相続人だったとすると、父1/4・母1/4が遺留分の割合になります。
②の場合は、例えば、配偶者と子2人の場合であれば、配偶者1/4・子はそれぞれ1/8ずつになります。

このように、遺言で法定相続分を修正し、極端な話、特定の相続人の相続割合をゼロにしても、遺留分で保障されている持分がありますので、遺留分は、該当の相続人から請求があった場合は、補てんしなければなりません。この請求を遺留分減殺請求と言います。

ただ、遺留分については、あくまでも遺留分を侵害されている相続人が当然にもらえるものではなく、その相続人が減殺請求しなければ、例え遺言の内容が特定の相続人の遺留分を侵害していたとしても、その遺言の内容通り実現することができます。
また、相続放棄が相続が発生する(死亡する)前はできないのに対して、遺留分は、相続が発生する前でも、家庭裁判所に申し立てることにより放棄することができる点が特徴です。

6.遺言における遺留分の問題点

5では、遺留分について色々ご説明させていただきましたが、ここからは、実務上よく問題になる遺言と遺留分との関係について、ご説明させていただきます。

(1)遺言と成年後見制度
まずは、遺言を遺す際に、相続人の中に成年後見制度を利用している方(成年被後見人)がいる場合です。この場合で、例えば遺言者の財産の多くを所有する不動産(賃貸物件)が占めるような場合に、管理の問題から成年後見制度を利用している方を外してそれ以外の方に承継させると遺言を遺したとしても、そのせいで遺留分を侵害した場合、法律上の代理人(法定代理人)である成年後見人は、成年被後見人に不利益となる行為はできませんし、逆に利益となる行為はしなければなりませんので、遺留分の減殺請求も成年被後見人に利益となる行為ですので、しなければなりません。原則、そこに遺言者の遺志や意図・財産状況や家族構成は、関係ありません。
このため、相続人の中に成年後見制度を利用している者や、遺言をする時点で成年後見制度の利用を考えている方がいる場合は、遺留分に特に注意しなければなりません。

(2)遺留分減殺請求の順序の指定
上記(1)のように遺留分が問題になったり、なりそうな時であっても、ある程度遺言者の遺志に近い形を実現する方法もあります。
それが、遺留分減殺請求の順序の指定です。
遺留分を侵害された者が、遺留分減殺請求をかける財産の順序を指定することが法律上遺言でできます。そのため不動産の管理の問題がある場合などは、例えば、現金や預貯金などから先に減殺請求をすることと減殺請求の順序を遺言で指定することも可能です。

 

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