遺産相続・遺言作成・不動産登記・成年後見など 初回無料相談受付中!

相続・遺言

  • HOME »
  • 相続・遺言

1.相続対策・手続きの必要性

相続は、人の死を原因として発生すると民法に規定があります(民法882条)。裏を返せば、死がなければ相続は発生しないということです。人には必ず死が訪れます。これは言葉に言い表しがたいくらい悲しいことです。しかしながら、やがて訪れる死というものから目を背けて何も対策をしなければ、自身がなくなったときに、相続人の間で紛争が起こったり、財産の名義変更に何年もかかったり、会社の経営判断が滞ったり、多額の相続税がかかったり、それに伴う費用も高額になったり・・・
これは決してドラマや映画の中だけの世界ではありません。そして、決して相続財産が多額の大富豪に限った話ではありません。
人の死が伴う相続には、お金に関することはもちろんですが、そこに相続人の悲しみや感謝といった感情やその時々の置かれている状況、中には相続人の配偶者や子の意向など様々な要因が絡んできます。
その時、相続の対策を行っていなかった場合、相続人はきっと「何でちゃんと相続を見越した対策をしてくれなかったんだ・・・」と思うことでしょう。
場合によっては、相続が原因でそれまで仲が良かった親族関係に亀裂が走るということもあります。
よかれと思って遺した財産が原因で、身内が揉めてしまう。これが相続における最大の悲劇です。
誰しも自分の死についてはできることなら考えたくはありません。しかし、先ほども述べたように人には死が必ず訪れます。相続人間のこのような悲劇を防ぐためにも、少なくともある程度の相続対策は行っておくことが大切です。
また、相続人の間では紛争等は起こらなくても、不動産の名義変更はどうしたらいいの?、遺言書が見つかったけどどうしたらいいの?、もしかしたら他に相続人がいるかもしれない、もしかしたら亡くなった方に借金があるかもしれない、相続人の中に消息がわからない人がいる。どうしよう・・・何からしたらいいかわからない・・・時間がない・・・そうこうしているうちに時が流れ忘れてしまったり・・・

そんな時は、ぜひ村田事務所にご相談ください!!

2.相続の発生原因

上でも触れましたが、相続は人の死を原因として発生します。しかしながら、これには例外規定もあります。失踪宣告による死亡擬制(民法31条)、旧民法による隠居を原因とする家督相続(旧民法752条ほか)などが民法には規定されています。また、税法上の相続時精算課税制度、信託法上の2次受託者・2次受益者の定めなど予め相続を見越した制度もあります。

3.相続人の範囲と相続分

相続が発生した場合に、誰が相続人になるかは民法に規定があり、誰が相続人になるのかは順位が定められています。ちなみに配偶者は必ず相続人になります。

順位については以下のとおりです。

第1順位  子
第2順位  直系尊属(両親・祖父母など)
第3順位  兄弟姉妹

配偶者との法定相続分の割合は以下のとおりです。

第1順位    子 (1/2) +  配偶者(1/2)
第2順位  直系尊属(1/3) +  配偶者(2/3)
第3順位  兄弟姉妹(1/4) +  配偶者(3/4)

また、相続発生時に子がすでに亡くなっている場合は、子の子、つまり孫が相続人となりますし、さらに孫もすでに亡くなっている場合はその子、つまりひ孫が相続人となります。これを代襲相続といいます。
兄弟姉妹が相続人になる場合にすでに兄弟姉妹が亡くなっている場合も、兄弟姉妹の子が代襲相続人となります。(兄弟姉妹の場合の代襲は子まで。兄弟姉妹の孫以降は代襲相続人とはならない。)

直系尊属については、近い親等から相続人となります。まずは親、親がすでに両親とも亡くなっていれば祖父母といった具合です。

法定相続分を修正する方法として、遺言遺産分割があります。

4.相続財産の範囲

相続財産には、以下のようなものが考えられます。

・現金や預貯金
・土地や建物などの不動産
・株式や社債などの有価証券
・家具・自動車・貴金属などの動産(物)
・貸付金・ゴルフ会員権・借地権などの債権(権利)
・借金や負債などの債務

上記のように、プラスの財産のみではなく、借金などのマイナスの財産も相続財産となります。
マイナスの財産は、相続人が相続を承認した場合、債権者(貸主)は、法定相続分の割合に応じて、各相続人に請求することができます。仮に相続人間で遺産分割を行い、債務の承継割合を修正したとしても(例えば、マイナスの財産については承継しない者を定める)、それはあくまで相続人間での話であり、債権者は、その遺産分割協議の内容にかかわらず、各相続人に法定相続分の割合に応じて請求できますので、注意が必要です。
もちろん、その遺産分割につき債権者が承認すれば、問題はありませんが、その場合は、債権者との間で債務弁済契約などの書面をきちんと取り交わすべきです。

また、生命保険金については、相続財産には含まれませんので、遺産分割の対象外になります。ただし税法上は相続財産として相続税が課税されますので注意が必要です。

 

 

 

夜間・土日祝でも対応いたしております。まずはお気軽にお電話ください。 TEL 06-6428-1560 受付時間 9:00~18:00

PAGETOP
Copyright © 司法書士村田事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.