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任意後見契約

1.任意後見契約とは?

任意後見契約とは、本人の意思能力がある状態の時に、意思能力が低下した場合に備えて、予め本人が希望する人を後見人として財産管理・身上監護などの事務を本人と後見人予定者との間で契約で定めておくことをいいます。

2.任意後見契約の特徴

任意後見契約の特徴としては、次のようなものがあります。

<公正証書での作成>
本人と後見人予定者との間で契約をする際に、必ず公正証書で契約書を作成する必要があります。

<任意後見契約の発動時期>
任意後見契約は、あくまでも将来の意思能力の低下に備えて契約するものであるため、通常の成年後見(法定後見)とは異なり、契約時には本人の意思能力がしっかりしていることが前提となります。そして、意思能力が低下した時に、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、監督人が選任された時点で、任意後見契約は発動します。つまり、任意後見監督人が選任されて初めて、任意後見人は本人の代理人となり、後見事務を行うことができます。逆に言うと、本人の意思能力が低下し、任意後見監督人が選任されるまでは、任意後見人予定者は、何ら権限を持ちません。そして、仮に本人が意思能力の低下前に死亡した場合は、任意後見契約は効力発動前に終了します。

<後見人の指定>
任意後見契約は、通常の法定後見とは異なり、本人が自ら任意後見人を指定しておくことができます。法定後見においては、家庭裁判所が後見人を選任するため、本人の意向は関係ありません(後見の場合は、そもそもすでに本人は意思能力を欠く常況)。もちろん申立時に家庭裁判所に候補者の希望を伝えることはできますが、あくまで希望にすぎないため、選ばれないことも多々あります。ただし、任意後見監督人は任意後見契約等で予め指定することはできず、家庭裁判所が選任することになります。

<後見事務の内容の指定>
任意後見契約は、本人と任意後見人受任者との間で、委任する事務内容を定めることができます。
通常の法定後見では、日用品の購入など以外は、本人は法律行為ができず(正確には、後見人による取消権の対象となります。)、原則法律行為は、すべて後見人が代理人となって行います。

3.任意後見契約のメリット・デメリット

任意後見契約のメリットとしては、本人が予め信頼できる人に自分の意思能力が低下した後の財産管理や身上監護を委ねることができる点が一番のメリットでしょう。
また、法定後見の申立ては、申立権者が本人・配偶者・四親等内の親族などであるため、身寄りのない方の場合、本人の意思能力が低下しており、本人申立てができなければ、申立てをしてくれる者がいません。このような場合は、市区町村長が申立権者として、後見の申立てをします。そのため、意思能力が低下してから、後見の申立てに至るまで時間がかかるケースが多いです。
しかし、任意後見契約の場合の後見監督人の選任申立の申立権者は、本人・配偶者・四親等内の親族などに加え、任意後見予定者も申立権者になりますので、仮に本人に身寄りの方がいなくても、任意後見予定者が申立てをすることができます。任意後見予定者は、本人との信頼関係で任意後見契約を締結しているので、本人の意思能力の低下を発見しやすいため、意思能力の低下から申立まで時間がかかりません。
この点は、あまり注目されることはありませんが、1つの大きなメリットであると思います。

デメリットとしては、通常の法定後見と異なり、任意後見人には取消権がありませんので、本人にとって必要のない高価な物をローン契約で購入したり、リース契約を締結したとしても、任意後見人はそのような契約を取消すことができない点などが挙げられます。

4.任意後見契約に付随する各種契約

任意後見契約は、あくまでも本人の意思能力が低下した後に任意後見監督人の選任の申立てを行い、実際に後見監督人が選任されてから、初めて契約の効力が発動し、任意後見人は後見事務を行うことができるようになります。しかし、意思能力が未だ低下していないため、自分で判断し法律行為等を行うことができる人でも、身体的・肉体的に体調が悪く、例えば、足や腰が悪く思うように出歩けないので、銀行で生活費を下ろすことや各種振込による支払いなどをすることも一苦労であるといった方もいます。
また、身寄りがおらず一人暮らしであったり、身寄りはいるが疎遠になっていてほとんど連絡を取っていないなどの理由で、意思能力が低下しても気づいてもらえない可能性があり心配だという方もいらっしゃいます。身寄りのいない方は自分が亡くなった後の遺産の行方や、葬儀・法要・身辺整理なども不安だという方も多いです。

このような不安を解消するために、任意後見契約に付随するような契約も様々にあります。

(1)見守り契約
見守り契約とは、今の時点では意思能力もはっきりしていて、すぐにどうこうなるわけではないが、いつ意思能力が低下するかもわからないし、いつ病気などで倒れるかもしれないといった不安を抱えているケースで、任意後見契約が発動するまでの間に、本人は任意後見予定者に対し、定期的な電話連絡や訪問などにより、意思疎通を行い、生活状況や健康状態を把握することを目的とする契約です。

(2)任意代理契約
任意代理契約を締結するのは、本人の意思能力ははっきりしているが、身体的・肉体的の体調が芳しくなく、出歩くのも大変な時があり、銀行から生活費を引き出したり、各種振込による支払いなどもするのも一苦労であったりするようなケースです。意思能力がはっきりしているため、任意後見人は本人に代わって後見事務を行う法的権限はありません。このような場合でも、通帳の管理や生活費の引き出し、各種支払いや保険手続等を任意代理人へ委任することにより、日常生活のサポートをできるようにするのが任意代理契約です。本人の意思能力が低下したら、後見監督人の選任により任意後見へ移行しますので、通常、任意代理人は任意後見予定者がなることが多く、その場合、任意代理契約から任意後見への意向がスムーズになります。

(3)死後事務委任契約
任意後見契約は、本人の死亡により終了します。つまり、任意後見人は本人の死亡により、任意後見人としての権限を失います。本人が死亡し、その後の葬儀・法要や身辺整理などは、通常親族の方が行いますが、身寄りのいない方や、身寄りがいても疎遠で付き合いのない親族しかいないといった場合、本人の死後の手続きをするのも大変です。
このような場合に、本人の死後の手続関係や身辺整理などを予め生前に委託しておくことができます。これを、死後事務委任契約と言います。
死後事務委任契約においては、予め本人の希望を聞き、死後の葬儀はどのようにあげるか、納骨・法要はどうするのか、お墓はどうするのかなどを決めておきます。

(4)終末期医療指定書・尊厳死宣言
いよいよ死期が迫ってきたときに、どのような医療行為を行ってほしいかを予め決めておくためのものです。人工呼吸器の装着や気管支切開、胃ろう、心臓マッサージなど延命治療を行ってまで命をつなぎとめておくことを希望しない方が、その旨を書面に残し、いよいよその場面になった時に担当の医師や親族に本人の意思を示すためのものです。医師も人の命を預かっているため、極力は命をつなぎとめるための延命治療を行いますし、延命治療をしなければ一歩間違えると刑事責任や民事の損害賠償責任を負う可能性があるため、延命治療を行わないという選択肢を選ぶには当然のことながら慎重になります。しかし、本人の意思が書面で残されていれば、医師も安心して延命治療を行わず、苦痛を取り除く治療のみをするなどの選択肢を選ぶことができます。
このような、趣旨から公正証書で作成することも多いですし、もしくは、任意後見契約や任意代理契約の中に組込み、公正証書で残すというケースもあります。

(5)遺言
本人が自分の遺産について、誰にどういう割合でまた何を遺すかを生前に指定するために作成します。自分が亡くなった場合の各相続人に遺産の分配の仕方を指定してもいいですし、相続人以外の第三者に遺産を遺すということも可能です。ただし、相続人以外の第三者に遺産を遺す遺言をした場合、遺留分の問題が生じますので、そのあたりも検討した上で決める必要があります。
また、相続人となるような親族がいない方などの場合で遺産をあげたい特定の個人がいない場合などは、遺言で寄付をすることもできます。
第三者に遺産を遺す遺言を作成する場合は、できれば遺言執行者を選任することがオススメです。遺言の内容を実現するのは、原則は相続人が行わなければなりませんが、第三者に遺産を遺し、相続人にあまり(まったく)遺産を遺さないような場合に、相続人が遺言の執行に協力的でないケースもあり、その場合、遺言の執行が遅れてしまったり、時間がかかったりしてしまうケースもあります。しかし、遺言で予め任意の遺言執行者を定めておけば、その遺言執行者が遺言の執行手続きをしますので、スムーズに遺言の内容を実現することができます。

 

このように任意後見契約は、本人の状況や希望などを踏まえて、様々な付随する契約を組み合わせて構築します。
実際に任意後見契約を扱っている司法書士事務所もそう多くはないと思いますので、今後の生活や死後のことに不安な方は、ぜひ村田事務所までご相談くださいませ。

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