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1.成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などにより意思能力や判断能力が十分ではない方について、その権利や財産を守り、支援する制度で、主に民法に規定されている制度です。
意思能力や判断能力が十分でなければ、本人にとって本当に必要な契約ができなかったり、逆にまったく不必要な契約をして散財してしまったり、もっと酷いとそこにけ込まれて、騙されたり、詐欺行為の標的にされてしまうこともあります。
そのようなことがないように、裁判所に選任された後見人等が裁判所の監督下のもと、本人に代わって必要な法律行為を代理して行ったり、本人の行う法律行為に同意をしたり、本人が行った不必要な法律行為を取消したりなどして、本人を支援していくような制度です。

2.成年後見制度の種類

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。ここでは法定後見制度についてご説明していきます。
法定後見制度には、判断能力の程度によって下記の3種類に分けられます。
(1)後見  本人の判断能力がほとんどない場合
(2)保佐  本人の判断能力が著しく不十分な場合
(3)補助  本人の判断能力が不十分な場合

*後見制度はあくまで、精神上の障害により判断能力が低下された方のみを対象としていますので、身体上の障害のみによって、後見制度を利用することはできません。

後見・保佐・補助の開始の審判は家庭裁判所が行いますので、後見制度を利用する必要がある場合は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に選任の申立てをしなければなりません。
申立てを行うことができる人は、主に次の者らになります。
(1)配偶者
(2)本人の4親等内の親族
(3)市町村長
後見人には、親族後見人と職業後見人の2種類があり、親族後見人はその名の通り、親族が後見人となる場合です。職業後見人とは、法律専門職である弁護士・司法書士、福祉の専門職である社会福祉士などが後見人となります。
後見の申立ての際に、後見人候補者をたてることもできますが、誰を後見人として選任するかは裁判所の職権にゆだねられています。

3.後見

本人の判断能力がほとんどない場合であるため、自分の行為の結果について合理的な判断ができず、自己の財産の管理・処分をすることができない状態です。もう少しわかりやすく言うと、日常的な買い物も自分ではできず、誰かに代わりにやってもらう必要がある程度の状態です。精神状態に波があり、調子のいい時はある程度判断できても、判断できない状態が通常である場合も後見に該当します。
後見対象の方を成年被後見人(せいねんひこうけんにん)といい、成年被後見人の支援をする人を成年後見人(せいねんこうけんにん)と言います。
成年後見人には、被後見人の身上監護(介護サービスの利用契約、診療契約、施設の入退所契約などの締結)や財産管理(預貯金の出し入れ、不動産の管理・処分などの行為)について、法律により代理権が付与されます。
そして、法律行為(日用品等の買物を除く)を単独で行った場合は、成年後見人は取消すことができます。つまり、一般的にイメージされる契約事はすべて取り消すことができます。

成年後見人は、成年被後見人に不利益な行為はできず、また成年後見人に利益となる行為はしなければなりません。そして、成年後見人が成年被後見人に損害を与えれば、損害賠償責任を負うことになり、悪質な場合などは、業務上横領などの刑事責任に問われることもあります。このことは、後述する保佐・補助の制度についても同様です。
実際、過去に親族後見人だけでなく、職業後見人である弁護士や司法書士が自己のために成年被後見人の財産を私的に流用したとして、業務上横領で逮捕される事件も発生しています。

4.保佐

本人の判断能力が著しく不十分な場合であり、日常的に必要な買い物程度は一人でできるものの、重要な法律行為(不動産売買、金銭の貸し借り、相続問題の処理など)については、合理的な判断ができない状況である場合です。
保佐対象の方を被保佐人(ひほさにん)といい、被保佐人を支援する人を保佐人(ほさにん)と言います。
保佐人も後見人と同様に家庭裁判所によって選任され、保佐人には、民法13条1項に定める行為(重要な法律行為)について同意権が付与され、被保佐人が保佐人の同意を得ずにした民法13条1項の法律行為は、保佐人が取り消すことができます。
民法13条1項の行為として主なものは以下のものになります。
(1)預貯金の払戻し
(2)借金をしたり、借金の保証人となること
(3)不動産や高額な商品の売買
(4)自分の財産を他人に贈与すること
(5)相続の承認・放棄・遺産分割協議など相続問題の処理

上記のように保佐人には、同意権と取消権が与えられていますが、後見人と異なり、代理権があるわけではないので被保佐人に代わって法律行為を行うことはできませんが、ある特定の法律行為をする場合に保佐人が代理して行う必要がある場合は、被保佐人の同意を得て、家庭裁判所に代理権の付与の申立てを行うことができ、裁判所に認められれば、その特定の法律行為についてのみ、保佐人は代理権を取得しますので、被保佐人に代わって法律行為を行うことができます。

5.補助

本人の判断能力が不十分な場合であり、一応、財産管理や処分は独立してできるが、本人の財産や権利を守るためには、念のために誰かにサポートしてもらった方がいい状況です。
補助対象の人を被補助人(ひほじょにん)といい、被補助人をサポートする人を補助人(ほじょにん)といいます。
補助人も後見人・保佐人と同様に家庭裁判所によって選任されますが、後見・保佐の開始申立と異なり、本人以外の方が申立てる場合、申立てそのものに本人の同意が必要です。
補助開始の申立てと同時に「補助人の同意を要する行為の定め」の申立てをすることによって、民法第13条1項に定める行為の一部について同意権が補助人に付与されます。また、「代理権付与」の申立てをすることによって、補助人に代理権が付与されます。同意権の付与についても代理権の付与についても本人の同意が必要です。

6.手続きの流れ

①事情聴取・確認等(最初の財産・生活状況・身上監護状況の聴取・確認)

②申立書作成・申立て・受付(必要書類の整備)

③家庭裁判所による聴取(申立当日に、内容を申立人・後見候補者・本人等から聴取)

④関係者の調査・鑑定(事案により鑑定が不要とされることもあります。)

⑤審理・審判(特に問題なければ、1か月~3カ月で審判が出ます。)

⑥審判確定(2週間で確定)

⑦財産目録・収支目録の作成・提出
(後見人等が審判確定後1カ月以内に財産状況を調査し、財産目録や収支予定表を家裁に提出する。)

 

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