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個人再生

1.個人再生とは?

個人再生手続きとは、民事再生法13章の規定に従って個人のの返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいいいます。
もっと平たく言うと、個人の借金を裁判所を通じて、強制的に圧縮(減額)し、圧縮(減額)した借金総額について返済計画を立て、その返済計画通り(原則3年以内)に圧縮後の債務を支払い終えれば、完済となる手続きです。
自己破産手続きと異なり、借金全額を免責するのではなく、大幅に減額した上で毎月(もしくは、まとめて3カ月に一度)各債権者に返済をします。

個人再生を利用できるのは、住宅ローン等を除く負債総額が5000万円以下で、将来において継続して一定の収入を得ることが見込まれる方です。

2.個人再生の種類

個人再生には、➀小規模個人再生と②給与所得者等個人再生の2種類あります。

➀小規模個人再生
主に,個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。
利用するためには,次の条件がそろっていることが必要です。

・借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
・将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

②給与所得者等個人再生
主に,サラリーマンを対象とした手続です。
利用するためには,上記条件にプラスして次の条件が必要となります。

・収入が給料などで,その金額が安定していること

小規模個人再生については、事業主以外のサラリーマンの方でも利用でき、現在は小規模個人再生手続きが多いような印象です。

3.個人再生の減額幅

個人再生でどれくらい借金が圧縮(減額)できるかは借金総額によって異なります。
小規模個人再生の場合、住宅ローン債務を除き減額幅は下記のとおりです。

100万円未満 → 全額(減額されない)
100万円以上500万円以下 → 100万円
500万円を超え1500万円以下 → 借金総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下 → 300万円
3000万円を超え5000万円以下 → 借金総額の10分の1

上記基準から多くの方は、100万円か総債務の1/5のどちらか多い金額まで借金総額を圧縮するというイメージです。

*財産状況などにより、上記基準より圧縮幅が小さくなる場合がございます。

(支払例:住宅ローンを除く総債務額が500万円の場合に小規模個人再生手続きを行った場合)
圧縮後債務:100万円
返済期間:3年間
毎月の支払額:28,000円ほど

4.住宅ローン特別条項

個人再生手続きにおいては、破産手続きと異なり、マイホームを手放さずに手続きを行うことができます。この場合、住宅ローンについては、当初の支払通りの支払いをしなければなりません(利息も免除されません。)ので、毎月の住宅ローンの支払いが収入に比して高額の場合、返済計画を立てることが難しくなる可能性があります。

また、マイホームに関しては、居住用(店舗などと共用の場合は、床面積の1/2を超える部分が居住用であること)であることと、住宅ローン債権以外を目的とした抵当権等の担保権の設定がされていないことなども要件となりますので、例えば、住宅ローンのほかに事業資金の貸付を受けていて、その事業資金の債権を目的として抵当権の設定登記がされている場合は、住宅ローン特別条項は利用することができませんので注意が必要です。

5.個人再生のメリット・デメリット

<個人再生のメリットとしては、次のようなものがあります>

・現在ある借金を大幅に減額できる。

・自己破産のような免責不許可事由がない。
→借金の原因が浪費・ギャンブルなどでも関係ありません。

・住宅を手放さなくても手続きができる。
→住宅を手放したくない場合、住宅ローンに関しては、当初の支払いを続けることができます。
→金融機関との調整が必要ですが、司法書士の方で行います。

<個人再生のデメリットとしては、次のようなものがあります>

・継続的に一定収入があることが必要。
→ケースバイケースですが、返済計画に基づく毎月の返済金額にプラス数万円程度の余裕は必要です。

・官報公告に名前が載る。
→官報という国の発行物に名前が載ります。ただ、一般の方はほとんど目にすることはないと思います。

・申立費用が高くなる傾向がある。
→申立において、弁護士・司法書士報酬は自己破産や任意整理より高くなる傾向があります。また、裁判所によっては、予納金として20万円ほどを予め納めなければならない場合がございます。

**当事務所の報酬に関しましては、分割払いのご相談もさせていただいておりますので、ご安心ください。

 

 

 

 

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