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自己破産

自己破産とは、裁判所を通して、一定の自分の財産をお金に換え、債権者に配当し、それでも足りない分を、免責してもらう(言い方は悪いですが、チャラにしてもらう)手続きです。

 

破産には2種類あり、同時廃止(同廃)手続きと管財手続きに分かれます。

 1.同時廃止手続き

同時廃止手続きとは、財産を持っていない一般個人が破産手続きをする場合に、破産者に財産がないので、財産をお金に換えて(換価)各債権者に分配する手続き(配当)をする必要がなく、裁判所に破産を申立てるのと同時に配当手続きをする必要がない(廃止)ことを申立てる手続きです。

 

2.管財手続き

管財手続きとは、債務者に財産があるので、その財産を換価して、各債権者に配当する必要があったり、個人事業者が破産をする場合に選択されることが多い手続きです。財産のある人が破産するというとイメージがつきにくいと思いますが、直接的に金銭を持っていなくても財産を持っているという方はいらっしゃいます。例えば、まだ住宅ローンが残っていたとしても、実際に売却した場合に余剰が生じたり、積立型の保険で解約した場合にお金が戻ってくる(返戻金)ケースもあります。また過去に亡くなった方の財産を相続していてもそのことに本人は気付いていなかったり、過去に高い金利で利用していたような貸金業者が含まれていて、利息制限法の上限金利をもとに計算した結果、高額の過払金が発生していたり、事業用の設備・什器・在庫がある場合などなど・・・財産は有しているものの、全債権者の債務を賄うには足りない場合です。
そして管財手続きの場合に、財産管理をし、換価する監督者を管財人と言います。管財人は裁判所が選任した弁護士が就任することになります。

 

ここでは、一般の個人の方に適用されることの多い同時廃止手続きについて解説していきます。

3.破産の申立てはどれくらい費用がかかるの?

破産の申立ては、同時廃止手続きであれば、当事務所の報酬は¥150,000(税別)になります。これとは別に申立のための収入印紙代・郵便切手代・官報掲載費などの実費が¥10,000ちょっとかかります。

 

 4.破産手続きは終わるまでにどれくらい時間がかかるの?

破産の申立てにかかる期間としては、一概には言えませんが、受任(開始)から免責決定(終了)が出るまで早くても4カ月ほどはかかります。取引履歴を全借入業者から開示してもらわなければならないですし、家計簿も申立前2か月分のものを申立時に裁判所に提出しなければならないため、どうしても4カ月ほどはお時間はかかります。ただ4か月というのは最短でもという意味で、依頼者の状況の変化(失業など)によっては長ければ1年ほどかかるケースもあります。当事務所の今までの経験から言うと、平均で6~8か月くらいだと思います。

 

5.破産申立てにはどんなものが必要なの?

破産の申立てには、様々な書類が必要になります。申立書類については、もちろん司法書士が作成するのですが、添付書類については、依頼者ご本人様に収集していただかなければならないものも多いですので、ご依頼者様にもある程度動いていただかなければなりません。

破産申立てに必要な添付書類(一部)

・住民票の写し(原本が必要)

・賃貸借契約書(賃貸物件に居住している場合)

・不動産の登記事項証明書(自己所有又は他人所有の物件に居住している場合)
→例えば、自己名義の持家や配偶者や親名義の物件に住んでいる場合など

・給与明細(申立前直近2か月分、社名がわかるもの)

・所得証明書(課税証明書や源泉徴収票など、直近2年分)

・保険証券・解約返戻金証明書

・公的年金受給証明書(公的年金を受給している場合、子ども手当・就学援助等国や市町村からの支給分についても該当)

・公共料金の明細書

などなど、他にもまだまだあります。上記はご依頼者様ご本人に収集していただく必要のある書類の一部です。

 

6.過去に一度破産し、免責を受けたことがあるが、もう1回破産できるの?

過去に一度破産した方でも、免責決定後7年間を経過していれば、再度破産の申立てをし、免責を受けることができます。また、例外的に裁判所の判断にはなりますが、免責決定後7年以内でも免責されるケースはあります。
ケースバイケースにはなりますが、過去に一度破産された方は、再度の破産の場合、仮に財産がなくても管財事件になるケースがあります。

 

7.破産申立て時に債権者に漏れがあったまま免責決定が出てしまった・・・

破産の申立ては、借入を行っている全債権者・自分が保証人になっている全債権者を裁判所に報告しなければなりません。もし、債権者に漏れがあったまま免責決定が出てしまうと、その漏れた債権者の債務については免責の効果は及ばないことになってしまうので大問題です。
そのため、自己破産をする場合は、信用情報機関に借入業者の情報を開示請求して債権者を確定させることが必要です。ただ、個人間の貸し借りについては、信用情報機関の情報にはもちろん載っていないので、忘れないように・・・

 

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