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債務整理

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1.債務整理とは?

債務整理とは、現在借金(債務)を負っている方について弁護士・司法書士が介入し、借入業者と交渉したり、裁判所への提出書類を作成したりなどして、文字通り債務を整理し、生活の再建を図る手続きです。債務整理の種類としては、自己破産・個人再生・任意整理・特定調停の4種類に大別できます。このうち特定調停は現在ではあまり用いるメリットはありません。

 

2.債務整理の流れ

➀相談・聴き取り
相談者から負債状況・毎月の生活状況などを聴き取り、大まかな方針を決めます。

②受任通知の発送
各借入業者に対して、司法書士が債務整理を受任した旨の通知を送ります。
*受任通知発送後は、借入業者からの督促がストップし、借入業者への返済もいったんストップしていただきます。

③取引履歴の開示
受任通知を送ると各借入業者は、借主(依頼者)との今までの貸し借りの明細(取引履歴)を司法書士に対し、開示します。
*過去に利息制限法を超過した利率で返済を行っていた場合は、この取引履歴をもとに、適正利率で再計算(引き直し計算)を行い、過払い金が発生しているかどうかを調べます。

④方針の決定
各社から開示された取引履歴が全社揃ったら、依頼者の現在の状況と照らし合わせて、債務整理の方針を決定します。

⑤方針に沿った手続き処理
自己破産で4か月~1年半ほど、個人再生で6か月~1年ほど、任意整理で1か月~6か月ほど、過払い金返還請求訴訟で3か月~1年半(実際に返還が行われるまで)が大まかにかかる期間です。

⑥業務終了
各手続きの最終の着地点としては、自己破産は免責許可決定、個人再生は認可決定、任意整理は全社との和解、過払金返還請求は和解成立後ないし判決確定後に返金、とそれぞれなります。

 

3.債務整理をした場合のデメリットは?

消費者金融やクレジットカード会社・銀行などはそれぞれ顧客情報を信用情報機関に登録しており、その情報を各社で共有し、貸出しの際の審査に利用しています。そして、司法書士が介入し債務整理を行うと、その信用情報機関の情報に事故情報が載ります。事故情報が載ってしまうと、今後借入を行おうとしても、融資の審査が下りないということになります。つまり、適正な貸金業者からの借入はほぼ不可能になってしまいます。これがデメリットです。
事故情報は、永久に残るものではなく、任意整理・個人再生の場合は完済してから5年間、自己破産の場合は免責許可決定が出てから5年間で消えると言われています。
また、すでに完済していて、過払金を請求する場合は事故情報は載りません。

 

4.借入業者がわからない、契約書や明細が一切ない場合でも大丈夫?

大丈夫です。
借入業者がわからない場合でも、信用情報機関に借入業者の情報の開示請求ができ、どこで借入をしているかを知ることができます。信用情報機関としては、CIC、JICC、全国銀行協会などがあります。
また、契約書や明細が一切なくても、借入業者には取引履歴の開示義務がありますので、借入業者名さえわかれば、問題なく手続きはできます。

 

5.家族や会社に内緒で手続きできるの?

ケースバイケースです。
自己破産や個人再生などは、家計簿や給与明細の提出などご家族の協力が必要であったり、官報に名前が載ってしまうので難しいですが、任意整理や過払い金返還請求であれば、そのようなこともないので、ご家族や会社に内緒でもできます。

夜間・土日祝でも対応いたしております。まずはお気軽にお電話ください。 TEL 06-6428-1560 受付時間 9:00~18:00

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