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任意整理

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1.任意整理とは?

任意整理とは、簡単に言うと、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの貸金業者に借金をしている方について、裁判所を通さずに弁護士・司法書士が間に入って相手方の貸金業者と支払方法の交渉をする手続きです。あくまで任意(私的)な借金整理なので、個々のお客さんの状況によっては、任意整理をする業者を選択することができます(原則はすべての業者についてのお手続きをおススメします。)。

2.任意整理の流れ

任意整理の手続きの流れとしては下記のような流れになります。

1.司法書士と任意整理の委任契約を締結する。

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2.司法書士が相手方の貸金業者に債務整理の依頼を受けたという通知(受任通知)を発送します。
→貸金業者が受任通知を受け取った場合、お客さん(債務者)に対する支払の督促(訪問・電話・郵便・問わず)を止めなければなりません。加えてお客さんから貸金業者(債権者)に対する支払いも止めることができます。

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3.貸金業者が、お客さんとの一番最初から直近までの利用記録(取引履歴)を司法書士に開示します。

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4.司法書士がその取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利(適正金利)で今までの利用を計算し直します。
→消費者金融は、過去に利息制限法の上限利率を超えた利率で貸付を行っていることが多い(消費者金融の中には、この利息制限法の上限利率を守って貸付を行っている会社もある)。利息制限法の上限利率を超えて支払を受けた利息に関しては、平成18年の最高裁の判決で無効とされています。
消費者金融は、最高裁の判決が出るまで、あくまでお客さんが契約内容を理解した上で、任意で適正金利を超えた支払をしているということで、適正金利を超えた分の利息に関しては貸金業者自身の収益としてあげていました。しかし、それが平成18年の最高裁の判決で無効とされてしまった。では、無効とされた利息の支払いは本来であればどのような処理をしなければならなかったかというと・・・適正金利を超えた利息部分に関しては、その時点で元金に充当されなければならないということになります。
つまり、その時点で払いすぎた利息分だけ元金が減っているということになる。利息は元金にかかるものなので、その時点で元金が減っているということは、次にかかってくる利息も減っている。このように計算をし直します(引き直し計算)。
これは、クレジットカードのキャッシング利用にも当てはまります(ただクレジットカードの場合は、過去であっても利息制限法の上限利率内の貸付を行う商品を出していることもあるので一概には言えません。またクレジットカードのショッピング利用については、利息制限法の適用がなく、また金利ではなく手数料といった形ですので引き直し計算の対象とはなりませんし、また仮に金利換算したとしても、利息制限法の上限利率内に収まっています。)。
そして、引き直し計算をすることで、実際の債務額が減っていたり、場合によっては、適正金利であればある時点ですでに完済している、それにもかかわらず、適正金利以上の契約上まだ支払が残っていると誤認し、支払を継続しているといった状況が発生している時があります。平たく言うと、すでに完済しているにも関わらず、支払っている、つまり、本来支払う必要がないにもかかわらず、支払ったということになるので、その分の払いすぎた分は、相手の貸金業者に返還請求する権利があります。それを過払い請求権(法律上は、不当利得返還請求権)と言います。

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5.引き直し計算を元に算出した実際の債務額に基づき、司法書士が貸金業者と一括払いもしくは分割払いでの支払方法の交渉を行います。
→分割払いの交渉においては、弁護士・司法書士が相手方と合意(和解)し、その後にかかる金利(将来利息)をカットしてくれという交渉をしますので、和解後の支払に関しては、和解額を支払えば、完済したことになります。つまり、払った分だけ残債務が減るという形になります。現状、ほとんどの貸金業者がこの将来利息をカットしての和解に応じてくれます。これも任意整理の大きなメリットになります。利息制限法内の支払しか行っていなかったとしても、将来利息をカットすることによって、実質的には大幅な債務の圧縮になります。ただ、近年、貸金業者の経営状況や財務状況が悪化してきているので、一部業者は将来利息をカットしての和解に応じなかったり、そもそも分割払いの和解に応じないという貸金業者も存在します。また分割払いの期間としましては、およそ3年~4、5年(貸金業者や案件によっても異なります。)くらいの分割期間であれば、和解に応じてくれる貸金業者が多いです。業者や案件によっては、5年以上の長期分割に応じてくれる場合もあります。

→過払い請求権が生じている場合は、司法書士が貸金業者に対して、返還の交渉を行います。

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6.支払の交渉がまとまったり過払い金の返還交渉がまとまれば(和解)、貸金業者と和解書という書面を取り交わします。和解書は2部作成し、1部を貸金業者が保管し、1部をお客さん(または司法書士)が保管することになります。

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7.和解後の支払は、任意整理前の支払方法とは異なります。任意整理前は、消費者金融であれば、提携ATMからカードを使っての支払い、店頭での返済、銀行振込による支払い、または口座引落による支払いを行っていると思いますが、任意整理による和解後の支払に関しては、相手の貸金業者が指定してきた銀行口座に毎月決まった日までに決まった金額を均等払いで振込んで支払うという方法になります。
→5でも書いたとおり、和解後に関しては、分割払いであっても将来利息がカットになることが、ほとんどですので、繰上げ返済に関しては何ら問題はありません。ただ和解契約上ほぼ必ずといっていいほど、懈怠約款(過怠約款)という約款をつけさせられます。ここで、懈怠約款とは、2回分延滞した場合(例:毎月1万円分割払いなら2万円延滞した場合)は、損害金(年利6%~26.28%くらいが多い。)を付加して一括で支払わなければならないというものです。

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