こんにちは、尼崎市の司法書士の村田です。

いよいよ師走。今年もあと1週間をきりましたね。

前回、最後に書かせて頂いたのが、9月でかなり間があいてしましました。

週1回くらいのペースで書いていたのですが、忙しさにかまけてなかなか書けずに来てしまいました。

さて、言い訳はこれくらいにして、今回は、商業登記のお話です。比較的新しい制度です。

株式会社の取締役・代表取締役・監査役などの俗にいう役員は、その氏名(代表取締役は住所も)が登記事項となっておりますので、登記記録の役員欄にその役職と氏名、就任年月日が登記されます。

役員の氏名が婚姻や養子縁組などで変わったらその氏名変更登記を、変更が生じてから2週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。
会社の役員の方で自分の氏名、特に氏が変わったからといって、その氏名変更登記をしてしまうと、会社の取引上、さまざまなことをいちいち変更をしなければならなかったりで煩わしかったり、面倒くさかったりします。日本では、夫婦別姓は認められていませんし、民法上原則、養子は養親と同じ氏を名乗らなければなりませんので、今まではどうしようもありませんでした。

それが、商業登記規則の改正により、平成27年2月27日から会社設立登記の時や役員(清算人含む)への就任登記、氏の変更登記の際に一緒に旧姓の登記をすることができるようになりました。

具体的な登記のされ方としては、役員欄に下記のように登記されます。

取締役 甲野花子(乙野花子)

なお、司法書士の注意点としては、登記の委任状の委任事項に「婚姻前の氏の記録の申出」を入れなければならないことです。
忘れがちなので気を付けなければなりません。
旧姓を証する書面としては、戸籍謄本、戸籍抄本や戸籍の記録事項証明書が必要です。
申請書の登記事項の記載方法としては、下記のようになります。

「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」甲野花子(乙野花子)
「原因年月日」平成28年12月15日取締役甲野花子の氏変更
**かっこ内が旧姓の表記です。**

また、旧姓の申し出については、前述したように会社設立登記の時や役員(清算人含む)への就任登記、氏の変更登記の場合にしかできませんので、今現在、すでに役員等に就任している方で旧姓の記録の申出だけをすることはできません(平成27年8月26日まではできました)ので、この点も注意が必要です。

どうしても旧姓の登記をしたければ、任期満了に伴う重任登記の際に「婚姻前の氏の記録の申出」をするか、すぐにしなければならないのであれば、一度辞任して再度就任し、その就任登記をする際に「婚姻前の氏の記録の申出」を同時にするしかありません。

逆に旧姓の記録を抹消したい場合も同様です。旧姓の記録を抹消したいときも、その記録の抹消だけを単独で行うことができず、任期満了に伴う重任登記の際に「婚姻前の氏の記録を希望しない旨の申出」をするか、すぐにしなければならないのであれば、一度辞任して再度就任し、その就任登記をする際に「婚姻前の氏の記録の申出」をしない、のどちらかの方法をとるしかありません。

こう考えると、なかなか融通の利かない制度だなと個人的には思うのですが、仕方ないですね。

ちなみ私自身は、仕事に関して言えば、まあまあ融通は利く方だと思います。

ただプライベートはあまり利かないかもしれませんが・・・笑

 

参照:法務省のHP

↓ ↓ ↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html