こんにちは、尼崎市の司法書士の村田です。

6月に入り、初夏のような暑い日も増えてきましたね。

さて今回は、タイトルのとおり、相続時精算課税という制度を利用した不動産の贈与についてご依頼がありましたのでお話します。

まず、相続時精算課税制度とはどういったものかと言いますと、60歳以上の両親もしくは祖父母から20歳以上の子もしくは孫に対して生前贈与をした場合に一定の金額までの贈与であれば、贈与税は課税せず、相続が発生した時に相続税を課税するといったものです。
贈与税の税率よりも相続税の税率の方が低いため、節税効果があります。
一定の金額とは、2500万円で、2500万円を超える贈与の場合は、超えた金額については、一律20%の課税がされるというものです。この一律20%というのが節税としてメリットがあります。
贈与税の税率は、原則10%~55%です。
上限が3000万円で3000万円を超えると一律上限利率の55%になります。
相続税の場合、3000万円を超えても5000万円以下であれば、相続税率は20%です。
相続税の上限は6億円で6億円を超えると一律上限利率の55%になります。
つまり、贈与する金額が大きいほど、相続時精算課税を利用するメリットが大きいということです。
3000万円と聞くととても高額ですが、不動産を絡めると意外と3000万円を超える資産を有している方々は多いです。

生前に贈与をしようとすると、上述したようにかなりの贈与税率がかかってしまいます。
そこで、相続時精算課税制度を利用すれば、2500万円までは相続発生まで課税は猶予されますし、2500万円を超えた金額についても一律20%の税率での贈与税の課税で済みます。

ただ、1つ注意が必要なのは、一度相続時精算課税制度を選択してしまうと、相続時精算課税を選択した相手方との関係において、贈与税の暦年控除を利用することができなくなってしまいます。
暦年控除とは、相手が誰であれ、年間110万円までの贈与税の控除がきくといったものです。
言い方を換えると、年間110万円を超えなければ、贈与税はかからないというものです。
相続時精算課税制度を選択した相手方以外の方との関係においては、暦年控除の適用を受けることができます。

相続時精算課税制度の利用における注意点としては、、節税効果は確かにありますが、他の相続人との関係においての遺留分には十分注意をしなければなりません。

また、不動産を生前贈与する場合は、登記をする際にかかる登録免許税の税率も所有権移転の原因が相続と贈与で税率が異なりますので注意が必要です。
相続を原因とする所有権移転登記の登録免許税の税率は、固定資産税評価額に4/1000(0.4%)を乗じた金額ですが、贈与の場合の登録免許税の税率は固定資産税評価額に20/1000(2%)を乗じた金額ですので、贈与の方が登録免許税の税率はかなり高いです。

また、不動産を生前贈与をする場合は、贈与を受けた人(受贈者)は不動産取得税も課税されます。
不動産取得税の税率は、土地も建物も固定資産税評価額の3%です。
ただし、土地が宅地である場合は、固定資産税評価額の2分の1の3%であるという軽減措置があります。

不動産のみの贈与で相続時精算課税制度の利用をする際には、上述したように登録免許税や不動産取得税もかかってきますので、注意が必要です。

私も税理士ではないので、一般的な税制度については知っている点についてお話しできますが、具体的な税務の話になりますと、職務外になってしまいます

村田事務所では、資産税に強い税理士の紹介もさせていただいておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

もちろん、紹介するにあたって紹介料などはお客様からも税理士の方からも一切頂いておりませんのでご安心ください。