こんにちは、尼崎の司法書士の村田です。

4月に入り新年度を迎え、すっかり春らしくなりましたね。
桜も満開で、入学・入社シーズンでもあり、所々で新入社員っぽい方々や入学・入園式の方々も見受けられます。

新年度も引き続き村田事務所を宜しくお願い致します。

さて、不動産関係に携わる者として、新年度4月といえばやることがあります。
大体毎年のことですが、新年度の固定資産税評価証明書の取得です。

固定資産税評価証明書とは、各市町村が定めた固定資産税を課税する際の根拠となる評価額という金額が載っている書面です。そして、この評価額は所有権移転登記をする際の登録免許税を算出するための根拠となる金額でもあります。
ちなみに所有権移転登記の税率は様々な減税措置がありますが、原則の税率はこの評価額×1000分の20(2%)です。

所有権移転登記を申請する際、この固定資産税評価証明書を添付しなければなりません。これは、法律上定められた添付書類ではないものの、実務上添付しなければ登記が通らないという書面です。この固定資産税評価証明書は年度ごとに有効なため、毎年4月1日~次の年の3月31日までが1つの有効期間となります。つまり、平成28年度の固定資産税の評価証明書の有効期間としては、平成28年4月1日~平成29年3月31日までの間(平成28年度)に取得したのものになります。ですので、平成29年4月1日以降に平成28年4月1日~平成29年3月31日までの間に取得した固定資産税評価証明書を添付して所有権移転登記を申請しても補正にかかり、平成29年度のものを添付してくれといわれてしまいます。

このように、4月になると新年度を迎えることになり、4月以降の登記については、新年度の固定資産税評価証明書を取得する必要があるわけです。
なお、固定資産税評価証明書はだれでも取得できるわけではなく、原則は所有者の委任状がなければ取れません。しかし、各市町村によっても対応は違いますが、尼崎市では、司法書士が所有者の委任状なしで登記用に固定資産税評価証明書を取得することもできます。司法書士が取得する場合は、神戸地方法務局尼崎支局で登記用の固定資産税評価証明書取得のための申請書に登記官の認証をもらい、それを市役所の窓口で提出すると発行してくれます。ちなみに通常、固定資産税評価証明書の発行手数料は1物件につき300円かかりますが、この登記用の固定資産税評価証明書については、無料で発行してくれます。ただ、あくまで登記用のものなので、登記以外に使用することはできませんし、原本還付もできません。

また不動産業者も仲介の媒介契約書や売買契約書等があれば委任状がなくても取得することができるみたいですので、通常は不動産業者の方々が取得することが多いように思います。

さらに固定資産税評価証明書と似た書面で固定資産税公課証明書というものもあります。
この公課証明書は、その年度の固定資産税額や都市計画税額が載っています。公課証明書に評価額が載っているかどうかは各市町村ごとで異なりますので、その都度確認が必要です。
評価証明書と公課証明書。間違いやすですので注意が必要です。新人司法書士の方にとってはややこしいかもしれませんね。公課証明書に評価額が載っていれば問題ありませんが、載っていなければ、別途評価証明書を取得しなければなりませんからね。

ややこしいついでにもう一つ。
この公課証明書なんですが、多くの市町村では、5月以降でないと発行してくれないところが多いです。不動産をお持ちの方であればお分かりだとは思いますが、各市町村からの固定資産税や都市計画税の納税通知については毎年大体5月~6月あたりに請求がきます。どうやらそれと関係しているみたいです。

ちなみに尼崎市では、4月の初めですが、もうすでに公課証明書の発行はされています。
早いですね~。

ということは・・・

はい、

ウチにも早々に固定資産税と都市計画税の納税通知が届きました。
早いですね~。

そしてきっかり届いた日に払ってきました。
早いですね~ 笑