こんにちは、尼崎の司法書士の村田です。

いよいよ12月に突入しました。
今年も残すところあと1ヶ月を切りました。
あと少しですが、気を抜かず業務に取り組みたいと思います。

さて今回は、先日、株式会社の目的を変更したいという依頼がありましたので、目的変更登記についてお話します。

まず、株式会社の目的については、定款の絶対的記載事項ですので、そもそも必ず定款には定めなければならない事項になりますし、当然に登記事項にもなっています。
定款に定められているということは、変更するには、定款も変更する必要があるということです。
つまり、会社の目的を変更する場合は必ず定款の変更も必要になってくるということです。
株式会社の定款を変更するには、特に定款に定めがなければ、株主総会の特別決議が必要になります。

特別決議の成立要件としては、会社法に定めがあり、総株主の議決権の過半数を有する者が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

次に目的の決議内容としては、適法性、営利性、具体性・明確性が求められます。
①適法性とは、会社は公序良俗又は法令に反する事業を目的とすることはできません。例えば、債権の取立を目的とすることは弁護士法72条に抵触すると考えられるので原則できません(例外として債権回収会社(サービサー))。また、一定の業務を行う者に一定の資格を要求されるものについては、会社の名においてすることはできません。例えば、業務を行うことに資格を要求される司法書士業務、行政書士業務、弁理士業務などです。
逆に、一定の事実行為を行うについて一定の資格を要求されるにすぎないものについては、会社はこれらの行為を引受けることを目的とすることができる。例えば、理髪・美容、測量、不動産鑑定などです。

②営利性とは、会社は営利法人であるため、会社の事業はそれによって利益をあげうるものでなければなりません。例えば、産婦人科医院経営、医師及び看護師の育英などを目的とすることもOKです。ただし、学校教育法で定める学校の経営を目的とすることはできませんので、自動車学校や予備校経営はOKですが、幼稚園経営・小学校経営などはできません。

③具体性・明確性とは、取引の安全を図るため、目的を具体的・明確に記載させることによって、第三者に不測の損害を与えることを防止することを目的とする要件ですが、かなりケースバイケースのため、先例の積み重ねで判断されている部分が大きいです。

登記に必要な登録免許税は、3万円です。
添付書類は、定款変更を決議した株主総会議事録と、司法書士に依頼する場合は委任状が必要です。変更後の定款は作成の必要がありますが、登記の添付書類としては不要です。

①・②・③を満たすことが必要となってきますので、専門家である司法書士に任せた方が無難だと思います。

目的変更など会社登記についてもぜひ村田事務所までお気軽にご相談ください!