こんにちは、尼崎の司法書士の村田です。

今回は、特に難しい話でもありませんが、実務的には重要なお話です。

まず、株式会社の代表者は代表取締役です。
代表取締役はその住所も登記事項になるため、住所に変更が生じた場合は、代表取締役の住所変更登記をしなければなりません。

不動産登記において所有者の住所に変更が生じた場合の登記申請における添付書類は、住民票と代理人申請の場合は委任状が必要になりますが、代表取締役の住所が変更した場合の登記申請における添付書類は、代理人申請の場合の委任状のみで住民票の添付は原則不要です。
これは、会社の登記を申請するのは会社の代表者である代表取締役であり、会社代表者が自ら登記申請しているからわざわざ住民票を添付しなくても住所の変更に間違いないという担保が図れるという趣旨らしいですが、正直イマイチ腑に落ちない理屈です。
まぁ、とにかく住民票は要らないのです。

しかし、委任状に住所がどこに変更したかを記載しなければなりません。
そして、委任状に住所の変更した旨の記載がない場合は、住民票の添付が求められます。

ただ委任状に書いてるか書いてないかという若干ガバガバ設定なので、私は原則住民票を頂いております。本当に住所が変わっているのか自分の目で確かめないと不安という面もありますし、間違いのない登記をするためにはきちんと住民票を確認すべきだと考えるからです。
もちろん住民票を取得するのに時間的猶予がなかったりする場合などは仕方ありませんが。
ちなみにこのガバガバ設定に昔引っかかりました。委任状以外の添付書類はいらないことは当然のことながら知っていたため委任状以外は添付せず申請しましたが、委任状にどこに住所移転したかを記載していなかったため、補正になりました・・・

代表者の住所変更の登記の事由としては、「代表取締役の住所変更」
登記すべき事項としては、「年月日代表取締役〇〇住所移転 住所 〇〇県〇〇市・・・」
登録免許税は、資本金が1億円以下なら1万円、1億円を超えている場合は3万円です。
ただし、代表取締役の住所変更の原因が住居表示の実施による場合は非課税です。この場合、市区町村長の「住居表示の実施証明」が必要になります。
住民票を添付しない場合の委任状の委任事項の書き方としては次のような感じになります。
「代表取締役〇〇は、年月日住所を〇〇県〇〇市・・・に移転したので、その変更登記をする件」
そして、委任状には会社の実印(代表者印)の捺印が必要です。印鑑証明書は不要です。

なお、有限会社(特例有限会社)の場合は、代表取締役ではなく、取締役の住所が登記事項ですのですべての取締役の住所が登記されることになります。登記自体は、上記株式会社と同じです。

ちなみに氏名変更の場合も委任状以外の添付書類はいりませんが、委任状に〇〇に変更した旨を記載しなければ、氏名の変更の記載が載っている戸籍謄本が必要になります。これも私は確認のために頂いております。

住所・氏名が変更した場合は、2週間以内に変更の登記をしなければなりませんが、忘れていらっしゃる会社が意外と多いです。
場合によっては、過料という罰金が科される可能性もあります。他にも会社において登記事項に変更が生じた場合は、大体2週間以内の期間が定められていますので注意が必要です。

会社の登記でお困りの方はぜひ村田事務所までご相談ください。