こんにちは、尼崎の司法書士の村田です。

9月に入りましたが、天気の悪い日が続いていますね。
台風も多いです。災害には気を付けなければなりません。

さて、今回は遺贈についてです。

遺贈(いぞう)とは、一言でいうと自分が亡くなったら自分の財産をあげるよと遺言で定めておくことを言います。
遺贈は、相続人に対してもできますし、相続人以外に対してもすることができます。
遺贈する人を遺贈者、遺贈を受ける人を受遺者といいます。

先日受けたご依頼は、相続人となる方として兄弟がいるが、疎遠でほとんど連絡も取っておらず、自分が亡くなった後に、兄弟には自分の財産はあげたくない。いつも、手助けをしてくれる義理の弟(妻の弟)に財産を遺したいとのことでした。

もちろん、義理の弟は相続人にはなりませんので、何もしなければ、義理の弟には財産は遺すことはできません。そのままであれば、法定相続人である兄弟が相続してしまいます。
そこで、遺言で、自分が亡くなった後は財産は義理の弟に遺すと定めました。当初は自筆で遺言を書きたいと言っていましたが、間違いのないようにというのと、保管の問題もありましたので、公正証書で作成することになりました。
また、単純に義理の弟に財産を遺すと定めるだけでは、実際に亡くなった時に遺言の内容を実現する手続等(遺言執行と言います。)をするのはだれかと言いますと、原則は相続人となりますので、今回のケースだと財産を遺したくない兄弟になります。
ここで、財産をまったくもらえないのに、その手続きだけしてくれといって協力してくれるとは中々考えられませんし、ムシが良すぎる話です。
もし、遺言執行をする者がいなければ、利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てる必要があります。利害関係人とは、相続人や受遺者です。
遺言執行者は、遺言で定めることもできます。執行者は、未成年者と破産者を除けば誰でもなることができます。今回のケースだと受遺者である義理の弟がなることもできたのですが、お住まいが若干遠方であるということと、義理の弟もこれから高齢に足を踏み入れる年齢であることも考慮して、私が就任することになりました。

公証人と打合せをし、自宅において無事認証が終わりました。

このように遺言自体は、自筆で遺すこともできますし、最近は書店などでもエンディングノートといった形で自筆証書遺言の作成キットのようなものも売っていますが、後々の手続き等も考えると、専門家を通し、公正証書で作成したほうが間違いはありません。

最近は、当事務所でも相続・遺産問題や遺言の相談が増えてきております。
中には、しばらく手付かずだったため

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