こんにちは、尼崎の司法書士の村田です。

ジメジメ、ムシムシ、嫌な季節に突入しましたね。
エアコンも冷房より除湿を使う機会が増えてきました。

さて、つい先日、支払督促を受けた方からのご相談がありました。
何年も前にとある消費者金融から借入を行ったが、延滞し、何度も督促状は来ていたが、特段対応せずに放置していたら、ある日裁判所から書類が届いたというものでした。

その届いた書類が、支払督促でした。

ここで支払督促とは、なんぞや?と思われる方も多いと思いますので、少しご説明いたします。

支払督促とは、金銭,有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てに基づき、債務者に金銭の支払等をするよう督促する旨の裁判所書記官の処分のことをいいます。
支払督促の対象となるのは、金銭の支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限られるため、不動産の明渡請求などは利用することはできません。
原則、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対し申立てを行い、手数料は通常訴訟の半額になります。また、書類審査のみなので,訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要がないことも特徴の一つです。ちなみに民事訴訟法上は口頭でも申立てをすることができることになっていますが、実務上は当然ながら書面で申立てをします。

支払督促が相手方に到達して2週間以内に相手方債務者が督促異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が支払督促に付せられます。これを仮執行宣言付支払督促と言います。
そして仮執行宣言付支払督促が債務者に到達してからさらに2週間以内に相手方債務者が督促異議を申し立てなければ、支払督促が確定し、通常訴訟の確定判決と同じ効力を持つことになります。
つまり、相手方債務者には督促異議の機会が2度与えられており、督促異議をすると、通常の訴訟へ移行します。
逆に債権者も1回目の支払督促の申立てに加え、2回目の仮執行宣言付支払督促の申立てと2度裁判所へ申立てをする必要があります。そして、1回目の支払督促が相手方債務者へ送達された後、相手方債務者から督促異議の申立てがなかったとしても、その後30日以内に仮執行宣言付支払督促の申立てをしなければ、支払督促は失効してしまいます。

今回のケースでは、依頼者の方が、支払督促を受け取ってからすぐにご相談にいらっしゃったので、督促異議の申立てを行うには十分の期間がありました。とはいえ、期間が定められているため、依頼者にご説明をし、即日受任をし、督促異議の申立てを行いました。
送られてきた支払督促を見ると元々の債権者から債権譲渡されており、さらに債権回収会社に委託されているケースで、支払督促の日付を見ると、消滅時効完成1日前の日付でした。

時効ギリギリまで法的手段を採らず、ガッツリ損害金を付加して請求するというさすが債権回収会社がやりそうな手口です。
しかしそうはいっても、別に違法行為をしているわけでもありませんし、当然ながら適正金利に引き直し計算もしてきていました。
損害金をみると元金の倍以上に膨れ上がっています。

依頼者に延滞の事情の確認をすると、親族が自分名義で使っていたとのことで、その親族が返済を滞らせたまま、行方不明になってしまったということでした。
身内のしたことではあるので、自分が払いますとのことでした。
一括で支払うことを希望していましたので、相手方債権回収会社と和解交渉を私の方で行いました。

最初は、損害金を全額付加した一括払いを要求してきていましたが、交渉を重ねた結果、大幅に損害金をカットすることができました。
債権回収会社が他社から回収業務の委託を受けている債権ではなく、債権回収会社自身が有している債権であれば、あるいは支払督促が発せられる前であれば、もう少し話合いの余地があったかもなあと思いながら、依頼者に説明をし、承諾を得て和解をしました。

今回は1社だけのケースでしたが、何社からも借入をし、支払が滞っている方も大勢いらっしゃると思います。

そんな時は、一人で悩まずにできるだけ早く司法書士や弁護士といった専門家に相談してください。悩み苦しんで、ましてや借金を苦に自ら命を落とすなんてこと絶対にあってはなりません!
専門家は必ず解決方法を見つけてくれます!

もちろん、村田事務所でも債務整理のご相談は承っておりますので、お気軽にご相談ください。