こんにちは、司法書士の村田です。

今回は先日、申し立てた破産事件についてです。
司法書士は、裁判所に提出する書類を作成する権限も司法書士法において認められています。
そして、自己破産の申立ては、破産申立者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行います。
司法書士はその破産申立書類を作成します。

破産申立ての添付書類の1つに家計収支表があります。家計収支表とはいわば家計簿のことです。
この家計収支表は、申立前2か月分のものが必要になりますので、申立の月が1か月遅れるとまた新たな1か月分の家計収支表を申立人に用意してもらわなければなりません。
申立てに必要な書類の収集は、申立人自身で用意してもらわなければならない書類も多々あり、なるべく早めに用意してほしい書類関係を伝えるのですが、いかんせん申立人の方もお仕事等あり忙しいこともあり、中々収集が捗らず、申立てを予定している月の月末近くにようやく申立の添付書類や資料が揃うということもあります。
その添付書類や資料を見なければ作成できない書類も多々ありますので、申立書類を前倒しで予め作成しておくのにも限界があります。
また1回の破産申立てに必要な書類は、電話帳並の厚さになることも多々あります。
そのため、月末近くから作り始めると、時間との勝負になってきますし、かといって、当然のことながら申立人によってそれぞれ事情は異なりますし、添付書類や資料と矛盾しないように作成しなければなりません。神経を使います。

私も何百件と破産事件に携わってきましたが、毎回、申立後開始決定が出るまでは気を許すことができません。

財産がなくても、裁判所の判断で管財事件になる場合もありますし、そうなると管財人費用の予納金を裁判所に納めなければならず、費用も20万円ほどすることが多いので、申立人がパッと一括で支払うことは通常できません。そのためその費用を積立てることになります。そうするとそこでまた数カ月かかってしまいますし、裁判所の中には、予納金の積立期間を厳格に決めてくるところもありその期間に積立が不可能であれば、破産の申立てを取り下げなければならないからです。

なので、開始決定が出て初めて少しホッとできます。
もちろんその後に裁判官の申立人に対する審尋が入る場合もあるので、一概にそういう訳にもいきませんが。

今回のケースは、同居していない家族が住民票上同一世帯になっていたりなど色々事情が込み入っておりまして、上申書の項目数もけっこう多くなりましたし、親族所有の不動産に住んでたり、親族所有の自動車を使用していたりしていたこともあり、親族に使用証明書を発行してもらわなければならなかったりと申立人にもかなり動いてもらいました。

申立後、いくつかの点で裁判所から質問がありましたが、特に大きな問題もなく、無事開始決定が出ました。

まだまだ油断はできませんが、恐らくもう大丈夫でしょう。

梅雨が明けて蝉が鳴き始める頃には免責許可がおりているでしょう。

借金の返済で困って苦しんでいる方は、まだまだ大勢いらっしゃると思いますが、解決の道は必ずあると思います。
自分で自分を追いつめてしまう方もいらっしゃると思います。
また非常にデリケートな問題ですので、中々人に相談することもできないという方もいらっしゃると思います。

そんなときは一度、当事務所までご相談ください。

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