こんにちは、司法書士の村田です。

3月ということもあり、決算を迎える会社も多いと思います。
また税理士の先生などは確定申告で大忙しといった印象です。
ちなみに司法書士は、特に3月が繁忙期という訳ではありませんが、比較的忙しい時期ではあります。特にお付き合いのある不動産会社や金融機関が3月決算であったりすると、不動産の売買に絡む引渡決済の立会いや融資に伴う抵当権の設定なども増えますので、かなり忙しい司法書士事務所もあるかとは思います。
当事務所もおかげさまで、今月は忙しくさせていただいております。

先日も、株式会社の設立登記のご依頼を頂きました。
元々個人で事業をしていた方で、売上も順調に伸び、さらなる事業拡大のためこの度会社化するとのことでした。

昨今の不況で会社の倒産が増えている中で、利益を伸ばし法人化する。
非常に喜ばしいことですね。

みなさん、会社を作るといっても中々ピンと来ないのではないでしょうか。
まず何から始めたらいいの?・・・
何が必要なの?・・・
結構時間がかかりそう・・・

などなど様々な疑問点があると思います。

会社は設立の登記をすることが成立要件なので、まずは登記を完了させることが目的になります。
そして、会社の設立登記を代理人として申請することができるのは、法律上司法書士のみです。
最近よくインターネットなどで、会社の設立を報酬0円で実費のみでやります!といったようなホームページやサイトを見ますが、その代わりに別途、毎月の継続契約を締結する必要があったりします。
携帯電話の新規乗換え機種代0円みたいなもんですね。結局その後月額はかかるので、それで良しとするかどうかは、設立をする方それぞれの価値観でしょうから特にどうこう言うつもりはありませんし、もちろん毎月の継続契約がその会社にとって有益な場合もあると思います。
しかし、繰り返しますが、登記の代理をすることができるのは法律上司法書士のみです。司法書士資格を持たない方々がこのようなインターネット広告をしているので、いったいどうやって登記申請しているのでしょうか?
大体想像はつきますし、実際にどうやっているか噂も聞きますが、ここではこれ以上は触れません。

さて話を戻しまして、まず会社の設立登記完了までのおおまかな流れは以下のようになります。
発起人(会社の創始者)を決める

定款を作成する

定款の認証を受ける

出資する

役員を定める(予め定款で定めることもできます。)

設立登記をする

当事務所ではこの中で、発起人を決めるのと出資すること以外は、発起人の意向を聞いた上で司法書士がすべてやりますので、ほとんど動いていただく必要はありません。もちろん、会社の組織形態や目的などについてのアドバイスもさせていただきます。
やっていただくことは、取締役(取締役会を設置する場合は代表取締役)になられた方の個人の実印の印鑑証明書を取って頂くのと会社のハンコ関係(実印など)を作ってもらい、司法書士が作成した書類にハンコを押していただくくらいです。会社のハンコも特にこだわりもなければ、ハンコの値段のみ(実費)で当事務所で発注可能です。
出資についても発起人代表者の個人口座に最初の資本金額を振り込むか預け入れるだけですから、特に難しくもありませんし、口座自体も既存の口座で構いません。

もちろん司法書士ですので、登記の申請も法律上の代理人として責任を持って申請します。

登記完了後の会社の謄本(全部事項証明書)や会社の印鑑証明書の取得もします。

所用期間としては、もちろん書類への捺印など依頼者様のご都合次第の部分もありますが、ご依頼頂いてから登記完了し、謄本や新刊証明書など書類のご返却まで平均10日~2週間くらいです。

会社の設立って思っているほど手間はかかりません。
ただこれは司法書士に依頼した場合です。
もちろん、発起人ご自身ですべてすることも可能ではありますが、通常かなりの労力と時間がかかると思います。
その点、手間のかかる部分は、専門家である司法書士が行います。
そのための専門家です。

・新規事業を始めるに当たって会社の設立を考えていらっしゃる方
・元々事業をしていたが事業の拡大に伴って会社の設立を考えていらっしゃる方

こんな方はぜひお気軽に村田事務所までご相談ください!

また、法人化に伴い税務について相談できる税理士をお探しの方については、税理士の方をご紹介させていただくことも可能ですし、法務関係については弁護士の方をご紹介することも可能ですので、その点もお気軽にご相談ください。