こんにちは、司法書士の村田です。

先日、公正証書遺言の作成の相談を受けておりました依頼者のもとへ、証人として行って参りました。

遺言にはいくつか種類がありますが、通常は主に自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらかを作成することになると思います。
ちなみにみなさんは「遺言」を何と読みますか?恐らく「ゆいごん」と読まれる方が多いと思います。しかし、法律用語的には「いごん」と読みます。まぁそんなものはどちらでもいいのですが。

遺言は、要式行為と言って、有効な遺言として作成するためには民法の規定をきっちり守らなければなりません。民法の規定を外れた要式で作成すると無効になってしまいます。
自筆証書遺言とは、その名の通り、遺言をする人が全文自筆で作成しなければならない遺言です。全文自筆で作成し、作成の日付と署名・捺印をしなければなりません。ワープロで作成したものは無効になりますし、作成日付が抜けたり、捺印を忘れても無効になってしまいますので、作成には注意が必要になります。
自筆証書遺言のメリットとしては、遺言者がいつでも好きな時に作成でき、費用もかからないという点が挙げられますが、遺言の要式違反で無効になる可能性や偽造・変造の可能性があったり、亡くなった後に、相続人の方々にすぐ見つけてもらえるかどうかわからない、といったデメリットもあります。
公正証書遺言とは、遺言を公証人に公正証書で作成してもらう遺言です。公正証書遺言は、公証人が証人2人以上の立会いの下、遺言の内容を遺言者に読み聞かせ、遺言者と証人・公証人が署名・捺印することにより作成する遺言です。
公正証書遺言のメリットとしては、公証人がチェックするため要式違反で無効になる可能性が極めて低いのと、公正証書遺言の原本は公証役場で保管することになるため、偽造・変造の恐れがないという点が挙げられますが、費用がかかるといったデメリットもあります。

今回は、公正証書遺言の作成でしたが、推定相続人の1人(配偶者)が成年被後見人であり、成年後見人と後見監督人が就いていたため、成年被後見人の遺留分を下回る遺言をしてしまうと、後々遺留分減殺請求の対象となってしまうこともあり、できるだけ遺留分を侵害しないような遺産の分配を遺言者の方は望んでらっしゃったので、その遺産の振り分けには少し神経を使いました。

ここで、遺留分とは、相続人に最低限与えられている相続分であり、配偶者の遺留分は相続財産の1/4です。また遺留分減殺請求とは、遺留分を下回る遺言などがされた場合に、その下回った分をくださいと請求することです。そして、成年後見人(場合によっては後見監督人)は成年被後見人の利益になる行為しかできないですし、またしなければなりませんので、仮に遺留分を下回る遺言がなされた場合に遺言の効力が発生したら、職務上、成年後見人(場合によっては後見監督人)は遺留分減殺請求をしなければなりません。例え、成年被後見人が金銭的にまったく困っていなかったとしてもです。

今回のケースは、相続財産の中に預貯金のほかに不動産や株式が多数存在したため、成年被後見人には主に預貯金などを遺し、他の相続人には主に不動産を遺すかたちになりました。また、仮に遺言が遺留分を侵害したとしても(不動産の遺留分算定に使う基準額は遺言の効力発生時の時価で計算するため、遺言の効力発生時にいくらなのかはわからないし、株式も株価の影響を受けるため)、預貯金から減殺請求をするように、遺留分減殺請求の順序の指定も遺言でしました。

遺言者の方も公証人と内容を確認しながら、少し緊張されていましたが、終わってホッとされていました。とても気さくな方で、笑顔の素敵な方でした。相続人の方々とも予め相談して決められた内容ということなので、後日モメることはないでしょう。

何より、1日でも長く健康で元気に過ごしていただきたらなぁと思います。