こんにちは、司法書士の村田です。

本日は、去年末に申し立てていた失踪宣告について、家裁で行われた申立人の聴取に同行して参りました。

失踪宣告とは、行方不明である者の生死が7年間不明の場合に、家庭裁判所に死亡したものとみなしてもらうための制度です。
民法30条1項にて「不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。」、31条にて「前条1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同行の期間が満了したときに、... 死亡したものとみなす。」と定められています。

今回は不在者の姪が申立人であり、相続発生による戸籍調査の過程で、不在者の存在が明らかになり、不在者は少なくとも60年以上は行方不明及び生死不明であると推定できるケースでした。
他の親族の方々も不在者が行方不明になった経緯も理由もまったくわからず、その旨の陳述書や疎明資料を事前に提出していたためか、家裁の調査官の聴取も比較的短時間で終了しました。
今後は、失踪宣告の申立てがあったことなどが官報公告で3カ月以上の期間行われた後に、失踪宣告がなされる予定です。調査官の方も早めに宣告できるように手続きを進めますと仰っていたので、公告期間も3~4カ月とできるだけ短めにしてくれそうで、申立人の方もホッとされていたのが何よりでした。

ちなみに今回のケースでは、ちょっと込み入った事情があり、失踪宣告と同時に不在者財産管理人の選任も申立てています。

不在者財産管理人については、また後日書かせてもらいます。